コラム

 公開日: 2017-12-15  最終更新日: 2017-12-29

相続の空き家を、売った場合の税金の軽減はあるの?

相続の、空き家を、売った場合ったきの税金の軽減

相続によって取得した、居住用の空き家を、譲渡した場合の特別控


空き家の放置による、周辺の生活環境への悪影響を防止すると共に、空き家の有効活用を促進するため、空き家発生の最大の要因である「相続」によって、取得した古い空き家の売却について、一定の要件のもと、居住用財産の3000万円特別控除が摘要されるいうものです。

対象となる空き家は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、売却のさいには、耐震リフォームをするなどして、新耐震基準をみたしたうえで譲渡する必要があります。

ただ、耐震リフォームを行わず建物を取り壊して、更地で売却する場合にも適用が可能であり、この点が特例の大きな“利点”であると言えます。

ただし、その特例を受けるためには、やはり一定の要件があります。

くわしい要件


1.、適用期間
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間で、かつ、相続の時からその相続の開始のあった日以後、満3年間を経過する年の12月31日までの間に譲渡したものに限ります。

すでに相続が発生している場合は、平成25年1月2日以後の、相談から適用になります。相続の発生の時期と、譲渡の適用期間をまとめると次のようになります。

相続発生時期
                       
①平成25年1月2日~平成26年1月1日         
②平成26年1月2日~平成27年1月1日         
➂平成27年1月2日~平成28年1月1日         
④平成28年1月2日~                     

譲渡の適用期間は、それぞれの以下の番号どおり

①平成28年4月1日~平成28年12月31日
②平成28年4月1日~平成29年12月31日
➂平成28年4月1日~平成30年12月31日
④平成28年4月1日~平成31年12月31日
 
2、相続人(譲渡する人)の要件

被相続人の居住用家屋及び、相続の開始直前において、その、被相続人の住宅家屋の敷地などを、相続または、遺贈(死因贈与を含む)により取得した相続人

3、家屋の要件

次の家屋が、対象となります。

(1) 相続開始の直前において、被相続人の居住用であった、家屋であること
(2) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
(3) 区分所有建物(マンション等)以外の家屋であること
(4) 相続開始の直前において、その被相続人以外に居住していた者がいなかったこと
(5) 相続の時から、譲渡の時まで事業、貸付、住宅の用に使われたことがなかったこと(相続した家屋を取り壊して、土地のみ売る場合、取り壊しの前も、更地になった後も、相続時から売る時まで、事業、貸付、住宅用に使われたことがなかったこと)

4、譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

(1)譲渡価格が1億円以下(相続の時からその譲渡した日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、2回以上に分けて譲渡する場合は合計で1億円以下)

(2)家屋を譲渡する場合(その敷地なっている土地も併せて譲渡する場合も含む。)その譲渡時において、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

5、他の特例との適用関係

同一年内に空き家と自己の居住用財産を譲渡し場合には、併用が可能ですが、3,000万円が限度となります。また、相続発生後3年以内に土地建物等の相続財産を譲渡した場合に、相続税相当額を譲渡資産の取得費に加算できる特例とは選択制になります。
自己の居住用財産を譲渡して、特定の居住用財産の買い替え特例を選択する場合は、併用が可能です。

手続きは、確定申告が必要


この特例は、確定申告書に、下記の書類の添付がある場合に適用されます。

(1)家屋または、家屋及び敷地等を譲渡する場合

①譲渡所得の金額の計算に関する明細書
②被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書(登記簿謄本)
➂被相続人居住用家屋及びその敷地等の売買契約書の写し
④被相続人居住用家屋等確認書(必要な書類を、被相続人居住用家屋等の所在する市区町村に提出して交付を受けます。内容は当社へお尋ねください、但し、実際の税務申告等詳しくは、税理士にご相談ください。当社でご紹介もできます。)
⑤被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価証明書の写し

(2)家屋を取り壊し、除去または滅失後の敷地等を譲渡する場合

①上記(1)の①②④と同じ
②敷地の売買契約書の写し

以上、ここまで読んで頂き、ありがとうございます。(^^♪

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