プロTOP:當間一隆プロのご紹介

不動産業とFP双方の視点から売買をサポートするプロ(3/3)

沖縄県民だからこそ「家族信託制度」も知って頂きたい

「地域の活力になる不動産売買にしたい」─。地道な対話が実を結ぶ

 「先日、那覇市のとある地域で、規模も価格も大きい物件の売買に携わったんです。でもなかなか買い手がつかなかった。そんな中、買えないけど借りるならOKという話が出てきたんです。ならば、土地を活用するためにあえて貸すことにしよう、そこを地域のための施設にしよう、賃貸ならば建物にお金がかけられる、というメリットもある、などと対話を続けた結果、無事に事業用定期借地契約が成立したんです。」
 売主さんも思い入れのある土地を手放さずに済んだだけでなく、地域のためになる活用が可能になったことも喜んで頂けたそうです。これは當間さん曰く「不動産業冥利に尽きる」お仕事となりました。

 ところで當間さんは、最後にこんな話をしてくれました。それは2007年から始まった「家族信託制度」です。
 「認知症や高齢者の方々の財産を守るための制度で、相続対策としても有効です。成年後見制度は知られていますが、家族信託は運用開始が最近なのでまだまだ認知度不足なんです。」
 簡単に説明すると、成年後見制度では、ある意味財産が「凍結」され、手を付けることが不可能ですが、家族信託制度では、財産の積極的運用が可能になるというものです。
「相続問題を多く抱える沖縄だからこそ知って頂きたい制度です。」と當間さん。その根底にあるのは、小さな会社だからこそ、お客様の悩みや課題に寄り添いつつ、地域を活かす制度やノウハウを模索し続けるという「地域密着」の思いなのです。


 (取材年月:2014年11月)

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